昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長は、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は、公共的団体等の代表者その他住民のうちから
特別職報酬等審議会については、昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長はあらかじめ同審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は公共的団体等の代表者、その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体の議会議員、長及び常勤の職員を任命することは避けることとの通知があります。
これは平成六年の二月二十四日付、自治事務次官通知でございます。これらは、市町村が当該浄化槽の設置と整備を公営企業として実施するものでありまして、下水道等の集合処理施設により、生活排水を処理することが困難な地域につきまして生活排水対策を一層促進するためのものであります。